ボーナスの計算方法と注意点

ボーナスの種類

会社の賞与明細を受け取る従業員 by 結城永人

会社で夏と冬に支給されるボーナスの計算方法は大きく分けて以下の基本給与連動型と業績連動型の2つがあり、その他に決算賞与があります。基本給連動型賞与基本給連動型賞与とは基本給に支給月数を掛けて計算する賞与のことです。基本給連動型賞与の計算方法は次のとおりです。賞与の金額 = 基本給 × 支給月数例えば基本給が30万円で支給月数が2か月の場合、賞与の金額は60万円となります。基本給連動型賞与のメリットとしては以下のようなものが挙げられます。

計算方法がシンプルでわかりやすい。

賞与の支給額が基本給に連動するため、従業員のモチベーションを維持しやすい。

基本給連動型賞与のデメリットとしては以下のようなものが挙げられます。

業績連動型賞与に比べて従業員の成果を反映しにくい。

基本給の高い従業員ほど賞与の金額が多くなる傾向がある。

基本給連動型賞与は多くの企業で採用されている賞与制度です。シンプルな計算方法で、従業員のモチベーションを維持しやすいというメリットがあります。ただし業績連動型賞与に比べて従業員の成果を反映しにくいというデメリットもあります。基本給連動型賞与の支給月数は会社によって異なります。一般的には2か月または3か月が採用されています。また、支給月数は会社業績や従業員の個人業績によって変動する場合があります。業績連動型賞与業績連動型賞与とは企業業績、部門業績、個人業績などを考慮して支給額を決定する賞与のことです。業績連動型賞与の計算方法は会社によって異なります。一般的には以下のようなものがあります。

企業業績連動型賞与

企業の業績を基に全従業員の賞与の支給額を決定する。

部門業績連動型賞与

部門の業績を基に部門内の従業員の賞与の支給額を決定する。

個人業績連動型賞与

個人の業績を基に従業員一人ひとりの賞与の支給額を決定する。

業績連動型賞与のメリットとしては以下のようなものが挙げられます。

従業員の成果を反映しやすい。

従業員のモチベーション向上につながる。

企業業績の向上につながる。

業績連動型賞与のデメリットとしては以下のようなものが挙げられます。

計算方法が複雑でわかりにくい。

業績が悪化した場合、賞与がゼロになる可能性がある。

業績連動型賞与は、近年、多くの企業で導入されています。従業員の成果を反映しやすく、モチベーション向上につながるなどのメリットがあります。ただし計算方法が複雑で、業績が悪化した場合、賞与がゼロになる可能性があるというデメリットもあります。業績連動型賞与の支給時期は会社によって異なります。一般的には夏と冬の年2回支給されます。また、支給時期は会社業績や従業員の個人業績によって変動する場合があります。決算賞与決算賞与とはその年の会社の業績に応じて支給される賞与のことです。通常のボーナスは夏と冬の年2回支給されるのに対し、決算賞与は決算後に支給されます。また、決算賞与の支給額は決算時点の業績に基づいて企業が独自の裁量で決定します。決算賞与のメリットとしては以下のようなものが挙げられます。

会社の業績に連動した形で、従業員に報酬を還元できる。

従業員のモチベーション向上につながる。

税金対策になる。

決算賞与のデメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

支給額が決算時点の業績によって変動するため、予測が難しい。

業績が悪化した場合、支給されない可能性がある。

決算賞与は会社によって支給の有無や支給額が異なります。また、支給額は決算時点の業績によって変動するため、予測が難しい場合もあります。そのため、決算賞与を受け取る可能性がある場合はその会社の決算賞与に関する規定をしっかりと確認しておきましょう。決算賞与の支給時期は決算日の翌月から1ヶ月以内と法律で定められています（法人税法施行令第72条の3）。決算月は3月、6月、9月、12月が一般的なので、決算賞与の支給日はこれらの月の翌月の給与支給日となります。決算賞与の支給額は会社の業績や従業員の個人業績によって異なります。そのため、支給額は企業が独自の裁量で決定します。ボーナスの平均額日本のボーナスの平均額は厚生労働省の毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）：結果の概要の夏季賞与の結果や年末賞与の結果などで調べることができます。労働者一人分の例

令和元年

夏季賞与：381520円。
年末賞与：389394円。

令和2年

夏季賞与：383431円。
年末賞与：380646円。

令和3年

夏季賞与：380268円。
年末賞与：380787円。

令和4年

夏季賞与：389331円。
年末賞与：392975円。

※事業所規模が5人以上で集計。出典：夏季賞与の結果と年末賞与の結果（毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）：結果の概要）日本のボーナスの平均額は令和元年から近年までの4年間で、大きな変動はなく、390000円前後で推移しています。手取り額の計算ボーナスを計算する際には控除にも注意を要します。会社からの支給額に応じて社会保険料と所得税が差し引かれたものがボーナスの手取り額となります。Webサービスの【月収・月給別】手取り計算ツール | 額面給与から手取りを計算を使うとボーナスの手取り額をコンピューターで計算してくれます。社会保険料の控除ボーナスは給与の一部として扱われるため、社会保険料がかかります。ボーナスの社会保険料は給与の社会保険料と同様に事業主が負担する部分と従業員が負担する部分があります。ボーナスの社会保険料の計算方法は次のとおりです。社会保険料の金額 = 標準賞与額 × 社会保険料率標準賞与額は賞与額から千円未満を切り捨てた額です。同月に二回以上の支給があれば合算した賞与額が一つのものとして扱われます。社会保険料率は以下の4つの保険毎に決められ、それぞれの税率は加入する保険の種類や条件によって異なります。

健康保険料率

一般的に都道府県ごとの地域で定められます。

負担率は事業主と従業員で折半します。

厚生年金保険料率

全国一律です。

負担率は事業主と従業員で折半します。

介護保険料率

一般的に都道府県ごとの地域で定められますが、40歳以上65歳未満の従業員が対象です。

負担率は事業主と従業員で折半します。

雇用保険料率

全国一律です。

負担率は事業主と従業員で異なります。

※厚生年金の18.3%以外の保険料は、毎年、改正されることが多いため、控除額の計算に使用するときは事前に確認してください。標準賞与額に付けられている上限ボーナスの社会保険料の控除額を算出するための標準賞与額には上限があり、一定の金額を越えると全て同じものとして計算されます。

健康保険と介護保険

573万円（4月1日から翌年3月31日までの合計金額）。

厚生年金保険

150万円（1か月あたり）。

同じ月に2回以上支給した場合は合算します。

健康保険と厚生年金保険に関して資格喪失日（保険を抜けた月）の前月分までが徴収されるため、賞与が支給される月の末日より前に退職していれば退職月の社会保険料はかからないことになります。ボーナスの社会保険料は年末調整によって精算されます。年末調整では年間の給与所得や控除額を確定させて過不足の社会保険料を調整します。そのため、ボーナスを受け取った場合は年末調整の申告書にボーナスの金額を記載して提出する必要があります。なお、ボーナスの社会保険料を減らすためには社会保険料の免除制度を活用することが有効です。例えば産前産後休業や育児休業中の保険料免除制度を利用することで、ボーナスの社会保険料を免除することができます。

参考サイト

賞与（ボーナス）にかかる社会保険料の計算方法は？

所得税の控除ボーナスは給与の一部として扱われるため、所得税がかかります。ボーナスの所得税は給与の所得税と同様に源泉徴収によって納付されます。ボーナスの所得税の計算方法は次のとおりです。源泉徴収税額 = 社会保険料控除後の賞与額 × 源泉徴収税額の算出率源泉徴収税額の算出率は賞与支給月の前月の社会保険料控除後の給与等の金額を基準額として国税庁の賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（PDF）を乗じて得られます。なお、平成25年から令和19年まで東日本大震災のための復興特別所得税の2.1％が基準額に追加されることになっています。例外として次の2つの賞与の場合は独自の計算式を使用します。前月の給与の金額がないか前月の給与の金額が前月中の社会保険料等の金額以下の賞与源泉徴収税額 = 社会保険料控除後の賞与額 × 源泉徴収税額の算出率 × 6か12計算式が少し異なりますが、源泉徴収税額の算出率に関して基準額も変わります。基準額 = 前月の社会保険料控除後の給与等の金額 × 6分の1か12分の1（1円未満は切り捨て）源泉徴収税額の算出率を得るための基準額を求める割合は2つあり、賞与額の計算の基準となった期間が6ヶ月以下の場合は6分の1、それ以上の場合は12分の1となります。このときの割合の逆数、6分の1ならば6、12分の1ならば12が源泉徴収税額の計算式の6か12に使われます。前月の給与の金額の10倍を超える賞与源泉徴収税額 = (賞与に関する源泉徴収税額 - 前月の給与に関する源泉徴収税額) × 6か12賞与に関する源泉徴収税額は次のようになります。賞与額に関する源泉徴収税額 = 賞与に関する基準額 + 社会保険料控除後の前月の給与額 × 源泉徴収税額の算出率賞与に関する基準額は社会保険料控除後の賞与額の6分の1か12分の1になり、賞与額の計算の基準となった期間が6ヶ月以下の場合は6分の1、それ以上の場合は12分の1となります。源泉徴収税額の算出率は賞与に関する基準額と社会保険料控除後の前月の給与額を合わせたものを基準額として得ます。賞与に関する基準額の計算に使われた割合の逆数、6分の1ならば6、12分の1ならば12が源泉徴収税額の計算式の6か12に使われます。ボーナスの所得税は年末調整によって精算されます。年末調整では年間の給与所得や控除額を確定させて過不足の税金を調整します。そのため、ボーナスを受け取った場合は年末調整の申告書にボーナスの金額を記載して提出する必要があります。なお、ボーナスの所得税を減らすためには扶養控除や配偶者控除や生命保険料控除などの控除を活用することが有効です。また、iDeCoやNISAなどの非課税制度を活用することでもボーナスの所得税を減らすことができます。

参考サイト

賞与の所得税は自分でもチェックできる？

賞与明細の確認賞与明細はボーナスの支給額や控除額などが記載された書類です。賞与を受け取る際には必ず賞与明細をしっかりと確認しましょう。賞与明細の確認項目賞与明細の確認で確認すべき項目は以下のとおりです。

賞与の支給額。

賞与の計算方法。

賞与の控除額。

賞与の支給日。

賞与の支給額はボーナスの額面金額です。賞与の計算方法は会社によって異なります。基本給連動型賞与の場合は基本給に支給月数を掛けて計算します。業績連動型賞与の場合は企業業績や部門業績、個人業績などを考慮して計算します。賞与の控除額は社会保険料と所得税です。社会保険料は健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、介護保険料の合計です。所得税は、賞与の額面金額から社会保険料を控除した金額に源泉徴収税額の算出率を掛けて計算します。賞与の支給日はボーナスが実際に支払われる日です。賞与明細には賞与の支給日が記載されていますので、必ず確認しましょう。賞与明細の書式は会社によって違いますので、特に貰い慣れてない新入社員や転職社員の初回のボーナスには注意してください。異常が見られる例賞与明細の確認で、以下のような異常が見つかった場合は会社に問い合わせてみましょう。