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ディマンドプル型インフレとは需要の増加により物価が上昇するインフレです。主な原因は景気の拡大による消費の増加や政府支出の拡大や輸入の増加などです。 ディマンドプル型インフレの主な原因 ディマンドプル型インフレの日本 by 結城永人 ディマンドプル型インフレの主な原因は以下のとおりです。 景気の拡大による消費の増加 景気が拡大すると消費者の購買意欲が高まります。これは給与や所得の増加や雇用や事業の拡大などによって消費者の懐具合が潤うためです。消費者の購買意欲が高まると需要が供給を上回り、物価が上昇します。 具体的には次のようなものが挙げられます。 企業の業績が好調になり、給与や賞与の増加につながる。 失業率が低下し、雇用が増える。 新規事業の創出や既存事業の拡大などにより、投資が増える。 政府支出の拡大による需要の増加 政府が財政出動を行うと、公共事業や社会保障支出が増加します。これによって、政府による支出が増…

コストプッシュ型インフレとは生産コストの上昇により物価が上昇するインフレのことです。具体的には原材料や資源価格の上昇による資源インフレ、賃金の高騰による賃金インフレなどがあります。 コストプッシュ型インフレの主な原因 コストプッシュ型インフレの日本 by 結城永人 コストプッシュ型インフレの主な原因は以下のとおりです。 原材料や資源価格の上昇 原材料や資源価格の上昇は世界的な経済成長や自然災害や政治情勢などの影響で起こることがあります。 例えば2022年には世界各国でコストプッシュ型インフレが進みました。これは新型コロナウイルス感染症の拡大からの経済回復やロシアによるウクライナ侵攻などの影響によるものです。 新型コロナウイルス感染症の拡大からの経済回復により、世界的な需要が増加しました。これにより、原油や天然ガスなどのエネルギー価格が上昇し、コストプッシュ型インフレが進んでいます。 また、ロシアによるウ…

円安対策としての財政政策の拡大とは国内の需要を喚起することで、円高への圧力を高めて円安の進行を抑制しようとする方法です。 国内需要の喚起 景気回復 by 結城永人 円安は輸出企業にとっては有利な環境となりますが、輸入企業にとっては不利な環境となります。そのため、円安が進行すると輸出企業の利益が拡大する一方で、輸入企業の利益が減少し、国内の経済全体が停滞する可能性があります。 財政政策の拡大により、国内の需要が喚起されると輸出企業の売上が増加するとともに輸入企業の売上も増加する可能性があります。その結果、円安による輸出企業の利益拡大と輸入企業の利益減少のバランスが調整され、円安が進行しても国内経済が停滞するリスクを抑制することができます。 具体的には以下のような方法が考えられます。 公共事業の増額 公共事業の増額により、建設業や製造業などの雇用が拡大し、家計の所得が増加します。また、公共事業の完成により…

円安対策としての貿易政策の調整とは円安によって輸入品の価格が上昇することで、国民の生活コストが上昇し、企業の輸入コストが増加することを抑制するために輸入を抑制することです。 輸入関税の引き上げ 景気回復 by 結城永人 輸入関税の引き上げは最も直接的な輸入抑制策です。輸入関税を上げると輸入品は国内で販売する際に高額になるため、輸入需要が減少します。 例えば政府は輸入自動車の関税を現行の3%から10%に引き上げることで、輸入自動車の価格を、7%、高め、輸入需要を減少させるようなことができます。 輸入関税の引き上げは輸入品の価格を直接的に引き上げることができるため、比較的短期間で効果を発揮することができます。しかし輸入品に依存している企業や消費者にとってはコストの増加や価格上昇などの負担となる可能性があります。また、貿易相手国から反発を受ける可能性もあります。 輸入枠の設定 輸入枠の設定も輸入抑制策の一つ…

円安対策としての金融政策の引き締めとは日本銀行が金融緩和政策を正常化させ、金利を引き上げることで、円の価値を高めようとする政策です。 金融緩和政策の正常化 景気回復 by 結城永人 具体的には以下のような方法が考えられます。 政策金利の引き上げ 政策金利の引き上げは円安対策として最も直接的な方法です。政策金利を上げることで、円の利回りが上昇し、円買いの需要が高まります。 政策金利は日銀が金融機関に貸し出す金利です。政策金利を上げることで、金融機関は融資の利息を上げざるを得なくなります。そのため、企業は設備投資や借入コストを抑制するために海外からの資金調達を増やすようになります。また、個人は円を保有するよりも外貨を保有する方が有利になるため、円の売り圧力が増加します。 イールドカーブコントロールの運用の見直し イールドカーブコントロールとは日本銀行が長期国債の利回りを一定に抑える政策です。この政策を維持す…

円安はインフレの原因となる可能性があります。円安になると輸入品の価格が上昇し、国民生活や企業活動にさまざまな影響を与えます。 円安による二つのインフレ インフレに見舞われた日本 by 結城永人 円安がインフレを促進するメカニズムは以下の2つに分けられます。 輸入コストの上昇によるコストプッシュ型インフレ 円安になると輸入品の価格が上昇します。これは輸入業者が円安によって輸入品の価格が円換算で上昇することを反映して輸入品の価格を国内で引き上げるためです。輸入コストが上昇すると企業は商品やサービスの価格を値上げすることで、コスト増を吸収しようとします。これにより、 コストプッシュ型のインフレ が発生します。 例えば円安によって輸入小麦の価格が上昇すると製粉業者は小麦粉の価格を引き上げます。これにより、パンや麺類などの価格が上昇することになります。 国内需要の増加によるディマンドプル型インフレ 円安になると日本製…

平均株価指標は株式市場の代表的な指標であり、日本の国内外の経済動向を反映する重要な指標です。日経平均株価、TOPIX、ダウ平均株価、ナスダック総合指数などがあります。平均株価指標の推移を正しく理解することで、株式投資の判断材料として、あるいは経済動向の把握、ニュースや経済番組の理解に役立てられます。 平均株価指標とは何か 平均株価指標の活用術 by 結城永人 平均株価指標は株式市場の代表的な指標であり、日本の国内外の経済動向を反映する重要な指標です。 平均株価指標の種類 日本で良く取り上げられる平均株価指標は以下の4つです。 日経平均株価 日経平均株価は日本の株式市場を代表する平均株価指標です。日経平均株価の動向は日本の経済動向や企業業績を把握する上で、重要な指標として活用されています。 TOPIX TOPIX（Tokyo Stock Price Index／東証株価指数）は東京証券取引所の時価総額加重型…

ボーナスの種類 会社の賞与明細を受け取る従業員 by 結城永人 会社で夏と冬に支給されるボーナスの計算方法は大きく分けて以下の基本給与連動型と業績連動型の2つがあり、その他に決算賞与があります。 基本給連動型賞与 基本給連動型賞与とは基本給に支給月数を掛けて計算する賞与のことです。 基本給連動型賞与の計算方法は次のとおりです。 賞与の金額 = 基本給 × 支給月数 例えば基本給が30万円で支給月数が2か月の場合、賞与の金額は60万円となります。 基本給連動型賞与のメリットとしては以下のようなものが挙げられます。 計算方法がシンプルでわかりやすい。 賞与の支給額が基本給に連動するため、従業員のモチベーションを維持しやすい。 基本給連動型賞与のデメリットとしては以下のようなものが挙げられます。 業績連動型賞与に比べて従業員の成果を反映しにくい。 基本給の高い従業員ほど賞与の金額が多くなる傾向がある。 基本給連動型賞与は…

概要 日本の長時間労働 by 結城永人 日本の長時間労働は労働者の健康と安）経済成長の阻害要因として長年問題視されてきました。2021年度の日本人労働者の年間労働時間は1607時間でした。これは、OECD加盟38か国中28位の長さです。これは2016年度の1713時間からおよそ、100時間、減っており、近年、徐々に労働時間が削減される傾向にあることが示されています。 出典： 日本の労働時間が世界と比べて長い理由とは？ リスクや対策方法を解説 長時間労働の原因 日本の長時間労働の原因は大きく分けて以下の3つが挙げられます。 労働者の意識 労働者の意識として働き過ぎを美徳とする風潮や仕事への責任感が挙げられます。働き過ぎを美徳とする風潮があると長時間労働を当たり前のことと捉えてしまい、働き過ぎてしまう傾向があります。また、仕事への責任感が高い場合、仕事に打ち込みすぎて長時間労働につながる可能性があります。 企…

概要 日本の雇用制度 by 結城永人 日本の雇用制度は戦後の高度経済成長期に、終身雇用、年功序列、企業別労働組合の3つを柱とする日本型雇用慣行が形成され、その後長く続きました。しかし近年では少子高齢化やグローバル化などの影響により、この日本型雇用慣行は変化しつつあります。 終身雇用について 終身雇用の割合は好景気を迎える1980年代までは多かったと見られますが、不況となる1990年代から減少傾向に転じました。2017年には就業者全体の40%程度（男性が32%、女性6.5%）となりました。 出典： 定年まで同じ会社で働き続ける男性は32％、女性は6.5％ 終身雇用が減少する理由 終身雇用の減少は少子高齢化やグローバル化などの影響によるものです。少子高齢化により、企業は人材を確保するために非正規雇用労働者を増やしたり、早期退職を促したりするなど、雇用形態の多様化を進めています。また、グローバル化により、企業…

概要 非正規雇用 by 結城永人 非正規雇用とは正規の雇用契約を結ばない雇用形態全般のことで、臨時社員や派遣社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトといった正規雇用者以外の労働者が非正規雇用者と呼ばれます。 日本では1990年代以降に非正規雇用が増加傾向にあり、雇用者全体の中での割合は2019年の38.3％をピークとして下降傾向にありますが、その後も約4割を占めるという高い状態にあります。 非正規雇用の特徴 非正規雇用の特徴としては以下のようなものが挙げられます。 雇用期間が定められている 有期雇用 非正規雇用の多くは有期雇用契約を結んでいます。有期雇用契約とは契約期間が定められている雇用契約のことです。契約期間は1年や3年や5年など、企業によって異なります。 有期雇用契約のメリットとしては企業が雇用リスクを軽減できることが挙げられます。一方、デメリットとしては労働者が雇用を継続できないリスクがあること…

概要 所得税制 by 結城永人 所得税は個人の所得に対して課される税金です。日本の所得税制は累進課税方式を採用しており、所得が多いほど税率が高くなります。この累進課税方式は所得の再分配機能（垂直的所得再分配）を担うとともに経済の活性化を図る（水平的所得再分配）役割も果たしています。 所得税の計算方法 所得税の計算方法は以下のとおりです。 所得税額 = 課税所得 × 税率 課税所得は総所得から所得控除を差し引いたものです。総所得は給与所得、事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得、退職所得、山林所得、総合課税の短期譲渡所得、総合課税の長期譲渡所得（2分の1）、一時所得、雑所得の合計です。所得控除には以下のものがあります。 基礎控除 合計所得額に応じて適用される控除。 配偶者控除 配偶者がいる場合に適用される控除。 配偶者特別控除 配偶者控除の対象外の配偶者がいる場合に適用される控除。 扶養控除 扶養家族がいる場合に適…

最低賃金とは何か 最低賃金制度 by 結城永人 最低賃金とは使用者が労働者に支払わなければならない賃金の最低額を定めた制度です。日本では1959年に最低賃金法が制定され、全国の地域別最低賃金と、特定（産業別）最低賃金の2種類の最低賃金が定められています。 地域別最低賃金について 地域別最低賃金は都道府県ごとに定められています。2023年10月現在の全国平均は時間額1,004円です。 地域別最低賃金は地域ごとの経済状況や物価水準などを考慮して専ら都道府県労働局が定めます。都道府県労働局は地方最低賃金審議会という労使の代表で構成される会議の意見を聴いて決定します。 地域別最低賃金は時間額で定められています。月額の最低賃金は時間額の最低賃金を1ヶ月の所定労働時間で割って計算します。 特定（産業別）最低賃金について 特定（産業別）最低賃金は特定の業種について地域別最低賃金よりも高い水準で定められています。特定（…

消費税とは何か 消費税制 by 結城永人 消費税は商品やサービスの販売・提供に対して課される間接税です。間接税とは税負担者が納税義務者を通じて間接的に納税するもので、消費税の場合は消費者が商品やサービスの事業者を通じて負担することになっています。 日本では1989年4月に導入され、当初は3%の税率でしたが、2014年4月に8%に引き上げられました。そして2019年10月に10%に引き上げられました。 消費税は広く国民に負担をお願いする総合的な税金です。他の税とは異なり、世代や就労の状況に関わらず、誰もが消費をすることによって間接的に負担します。 軽減税率について 現在、消費税の税率は原則として10%ですが、一定の品目については10%よりも低い税率（軽減税率）が適用されます。軽減税率の対象となる品目は以下のとおりです。 飲食料品（酒類、外食を除く） 週２回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの） 出典…