消費税とは何か
消費税は商品やサービスの販売・提供に対して課される間接税です。間接税とは税負担者が納税義務者を通じて間接的に納税するもので、消費税の場合は消費者が商品やサービスの事業者を通じて負担することになっています。
日本では1989年4月に導入され、当初は3%の税率でしたが、2014年4月に8%に引き上げられました。そして2019年10月に10%に引き上げられました。
消費税は広く国民に負担をお願いする総合的な税金です。他の税とは異なり、世代や就労の状況に関わらず、誰もが消費をすることによって間接的に負担します。
軽減税率について
現在、消費税の税率は原則として10%ですが、一定の品目については10%よりも低い税率(軽減税率)が適用されます。軽減税率の対象となる品目は以下のとおりです。
- 飲食料品(酒類、外食を除く)
- 週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)
出典:軽減税率の対象品目はなんだろう?(PDF)
軽減税率制度は低所得者や子育て世帯など、生活に必要なものを購入する家庭の負担を軽減することを目的としています。
消費税の使われ方について
消費税の税収は国と地方公共団体(7.8%と2.2%)に分けられます。国税分は平成26年度(2014年4月)以降は社会保障4経費(年金、介護、医療、子ども・子育て支援)に充てられる財政となっており、地方税分は水道、道路などの社会資本整備、または教育、警察、消防、防災などの公的なサービスの財源として幅広く使われます。
消費税制の議論
消費税は景気対策や社会保障制度の財源として重要な役割を果たしています。しかしその導入や税率の引き上げについては経済への影響や国民負担の程度といったさまざまな議論があります。
経済への影響について
経済への影響については消費税の引き上げによって消費が抑制され、経済成長が鈍化するとの懸念があります。また、企業の設備投資や賃金引き上げが抑制され、雇用や給与水準に影響を与える可能性があるとも指摘されています。
国民負担の程度について
国民負担の程度については消費税は所得に関係なく、誰もが負担する税金であるため、低所得者や子育て世帯など、生活に余裕のない人々への負担が大きいとの指摘があります。
今後も消費税制については経済への影響や国民負担の程度など、さまざまな議論が続くことが予想されます。
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