インボイス制度について

インボイス制度とは何か結城永人の『インボイス制度が導入される』

インボイス制度が導入される by 結城永人

インボイス制度とは2023年10月1日から日本で新たに導入された消費税の仕入税額控除の方式です。正式名称は適格請求書等保存方式といいます。インボイス制度では、売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えるために一定の項目が記載された適格請求書（インボイス）を交付する必要があります。インボイス制度の目的は取引の正確な消費税額と消費税率を把握することです。令和元年10月より消費税の軽減税率が導入され、仕入税額の中に8%のものと10%のものが混在するようになりました。正しい消費税の納税額を算出するために商品ごとの価格と税率が記載された書類を保存することになったのです。インボイス制度の適用を受けるためには売手は「適格請求書発行事業者」に登録する必要があります。適格請求書発行事業者になるためには幾つかの要件を満たす必要があります。適格請求書発行事業者の条件

消費税の納税義務者であること：基準期間の課税売上高が1000万円を超える事業者です。

消費税の課税事業者であること：消費税の申告・納税義務がある事業者で、法人、個人事業主、フリーランスなどの事業形態は問いません。その他の免税事業者が適格請求書発行事業者になるには、課税事業者選択届出書を提出し、課税事業者に変更する必要があります。

適格請求書発行事業者登録申請書を提出すること：納税地を所轄する税務署長に適格請求書発行事業者登録申請書を提出する必要があります。申請書は国税庁のホームページからダウンロード（［手続名］適格請求書発行事業者の登録申請手続（国内事業者用））できます。

参考サイト

【インボイス制度】適格請求書発行事業者とは？手続きと登録方法を紹介

インボイス制度の中身インボイス制度の利点インボイス制度の利点としては以下のようなものが挙げられます。

取引の正確な消費税額と消費税率を把握できる。

インボイス制度では適格請求書に適用税率や消費税額等が記載されるため、取引の正確な消費税額と消費税率を把握することができます。

消費税の適正申告が促進される。

適格請求書発行事業者になるためには消費税申告の正確性が求められるため、消費税の適正申告が促進されます。

消費税の脱税が防止される。

適格請求書の交付・保存により、消費税の脱税が防止されます。具体的には以下のような効果が期待できます。

仕入税額控除の適用が正確になる。

適格請求書には適用税率や消費税額等が記載されるため、仕入税額控除の適用が正確になります。

消費税の徴収が適正になる。

適格請求書の発行が必須となるため、消費税の徴収が適正になります。

消費税の負担が適正になる。

消費税の脱税が防止されるため、消費税の負担が適正になります。インボイス制度は消費税の適正申告と徴収を促進するために導入される制度です。その導入により、取引の正確な消費税額と消費税率の把握、消費税の適正申告、消費税の脱税の防止といった効果が期待されています。ただしインボイス制度の導入に伴い、経理業務の煩雑化や仕入税額控除額の減少などの課題も懸念されています。インボイス制度の欠点インボイス制度の欠点としては以下のようなものが挙げられます。