結城永人インボイス制度とは何か
インボイス制度とは2023年10月1日から日本で新たに導入された消費税の仕入税額控除の方式です。正式名称は適格請求書等保存方式といいます。インボイス制度では、売手が買手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えるために一定の項目が記載された適格請求書（インボイス）を交付する必要があります。
インボイス制度の目的は取引の正確な消費税額と消費税率を把握することです。令和元年10月より消費税の軽減税率が導入され、仕入税額の中に8%のものと10%のものが混在するようになりました。正しい消費税の納税額を算出するために商品ごとの価格と税率が記載された書類を保存することになったのです。
インボイス制度の適用を受けるためには売手は「適格請求書発行事業者」に登録する必要があります。適格請求書発行事業者になるためには幾つかの要件を満たす必要があります。
適格請求書発行事業者の条件
- 消費税の納税義務者であること：基準期間の課税売上高が1000万円を超える事業者です。
- 消費税の課税事業者であること：消費税の申告・納税義務がある事業者で、法人、個人事業主、フリーランスなどの事業形態は問いません。その他の免税事業者が適格請求書発行事業者になるには、課税事業者選択届出書を提出し、課税事業者に変更する必要があります。
- 適格請求書発行事業者登録申請書を提出すること：納税地を所轄する税務署長に適格請求書発行事業者登録申請書を提出する必要があります。申請書は国税庁のホームページからダウンロード（［手続名］適格請求書発行事業者の登録申請手続（国内事業者用））できます。
インボイス制度の中身
インボイス制度の利点
インボイス制度の利点としては以下のようなものが挙げられます。
- 取引の正確な消費税額と消費税率を把握できる。
インボイス制度では適格請求書に適用税率や消費税額等が記載されるため、取引の正確な消費税額と消費税率を把握することができます。
- 消費税の適正申告が促進される。
適格請求書発行事業者になるためには消費税申告の正確性が求められるため、消費税の適正申告が促進されます。
- 消費税の脱税が防止される。
適格請求書の交付・保存により、消費税の脱税が防止されます。
具体的には以下のような効果が期待できます。
- 仕入税額控除の適用が正確になる。
適格請求書には適用税率や消費税額等が記載されるため、仕入税額控除の適用が正確になります。
- 消費税の徴収が適正になる。
適格請求書の発行が必須となるため、消費税の徴収が適正になります。
- 消費税の負担が適正になる。
消費税の脱税が防止されるため、消費税の負担が適正になります。
インボイス制度は消費税の適正申告と徴収を促進するために導入される制度です。その導入により、取引の正確な消費税額と消費税率の把握、消費税の適正申告、消費税の脱税の防止といった効果が期待されています。
ただしインボイス制度の導入に伴い、経理業務の煩雑化や仕入税額控除額の減少などの課題も懸念されています。
インボイス制度の欠点
インボイス制度の欠点としては以下のようなものが挙げられます。
- 経理業務が煩雑化する。
インボイス制度では適格請求書の記載事項が増えるため、経理業務が煩雑化する可能性があります。適格請求書の記載漏れや誤りがあると仕入税額控除の適用を受けられなくなるため、注意が必要です。
- 仕入税額控除額が減少する可能性がある。
インボイス制度では適格請求書の発行が必須となります。そのため、免税事業者から仕入れた場合には仕入税額控除の適用を受けられなくなる可能性があります。
- 取引先の変更につながる可能性がある。
インボイス制度では適格請求書を発行できない免税事業者との取引が難しくなる可能性があります。そのため、免税事業者から課税事業者への変更を検討する事業者が増える可能性があります。
具体的には以下のような影響が考えられます。
- 経理担当者の負担増。
インボイスの記載事項が増えるため、経理担当者の負担が増加する可能性があります。適格請求書の記載漏れや誤りがあると仕入税額控除の適用を受けられなくなるため、注意が必要です。
- 取引先の選定に影響。
免税事業者から仕入れた場合には仕入税額控除の適用を受けられなくなるため、取引先の選定に影響する可能性があります。
- 価格転嫁。
仕入税額控除の適用を受けられなくなったことにより、事業者間で価格転嫁が行われる可能性があります。
インボイス制度は消費税の適正申告を促進するために導入される制度です。しかしその一方で、経理業務の煩雑化や仕入税額控除額の減少などの課題も懸念されています。
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