経団連の国益を損なう欠点
経団連（日本経済団体連合会）は、日本経済を牽引する団体として重要な役割を果たす一方、その活動には国益を損なう欠点が指摘されている。以下、五つの批判的視点を整理する。 消費税還付金の問題 経団連は、消費税の輸出還付金制度を強く支持し、大企業の利益確保に注力している。この制度は、輸出企業が仕入れ時に支払った消費税を還付される仕組みで、大手製造業を中心に多額の還付金が企業に還流している。例えば、2020年度の還付金総額は約3.7兆円に上り、トヨタ自動車やソニーなど経団連加盟企業が大きな恩恵を受けているとされる。しかし、この制度は中小企業や一般消費者には直接的メリットが少なく、税負担の不均衡を助長するとの批判が強い。Xでは、「消費税で国民を苦しめ、大企業に還付金を流す経団連の姿勢は搾取そのもの」との声が散見される。消費税率引き上げを支持する経団連の姿勢が、国民の生活コスト増を無視し、大企業の利益を優…
